令和8年熊本地震｜生活再建に関する情報② 住宅ローン・災害復旧融資について
公開日
この度の令和8年熊本地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
住宅に大きな被害を受けた場合、修理や建て替え、住み替えなど、これからの住まいについて考えていくことになります。
その際に気になることのひとつが、住まいの再建に必要となる資金ではないでしょうか。
令和8年熊本地震で被災された方に向けて、金融機関や住宅金融支援機構では、災害復旧のための住宅ローンや融資制度、金利・返済に関する支援などが案内されています。
このページでは、2026年9月時点で公表されている主な制度をご紹介します。
※各制度には利用条件や審査があります。金利、融資条件、取扱期間、必要書類等は変更される場合がありますので、最新情報は各金融機関・関係機関へご確認ください。
被災された方に向けた住宅資金の制度があります
被災した住宅について、
「修理して住み続けたい」
「建て替えを考えている」
「別の住宅への住み替えを考えたい」
といった場合、通常の住宅ローンだけでなく、災害復旧を目的とした住宅ローンや融資制度を利用できる場合があります。
対象となる資金や利用条件は金融機関によって異なりますが、住宅の修理・改修、新築・建て替え、住宅や土地の購入などに対応した制度が設けられています。
ここでは、熊本県内で相談できる主な金融機関・関係機関の制度をご紹介します。
肥後銀行｜ホームローン（災害復旧ローン）
肥後銀行では、令和8年熊本地震で被害を受けた住宅の所有者を対象とした「ホームローン（災害復旧ローン）」を取り扱っています。
災害復旧に伴う本人または家族が居住する住宅について、土地・建物の購入、住宅の新築・増改築・修復、マンション購入などに利用できる住宅ローンです。
また、すでに肥後銀行で住宅ローン等を利用している方については、返済条件の変更などについても相談を受け付けています。
詳しい利用条件や金利については、肥後銀行の最新情報をご確認ください。
熊本銀行｜住宅ローン（り災口）
熊本銀行では、令和8年熊本地震で被災された方を対象とした「住宅ローン（り災口）」を取り扱っています。
家屋の崩壊に伴う解体費用や原状復帰に必要な資金、住み替えに伴う既存住宅ローンの借換資金などに利用することができます。
復興支援金利のほか、半年間の利息サポートや元金返済の据置なども案内されています。
住宅の修繕については「リフォームローン かいぞうくん（り災口）」、家具・家電の購入や家屋の修繕、生活資金などについては「目的別ローン（り災口）」も設けられています。
また、「り災証明書」がまだ手元にない場合でも、まず相談できる旨が案内されています。
詳しい利用条件や最新の金利については、熊本銀行の公式情報をご確認ください。
熊本銀行「令和8年熊本地震 個人のお客さま向けローンにおける復興支援のご案内」
九州ろうきん｜災害救援住宅ローン
九州ろうきんでは、災害救助法の適用を受けた災害からの早期復旧を支援するため、「災害救援住宅ローン」を取り扱っています。
災害等により被災した居住用住宅について、修理・改修などの復旧工事費や住宅の建築費・購入費などに利用できる有担保住宅ローンです。
このほか、生活資金などに利用できる「災害救援ローン」も案内されています。
詳しい対象条件や利用方法については、九州ろうきんの公式情報をご確認ください。
住宅金融支援機構｜災害復興住宅融資
民間の金融機関だけでなく、住宅金融支援機構でも「災害復興住宅融資」が設けられています。
自然災害によって住宅に被害を受けた方が、被災した住宅を復旧するために利用できる住宅ローンで、住宅の建設・購入・補修などに対応しています。
建設・購入の場合は、住宅が全壊した旨の「り災証明書」が交付されている方などが対象となります。
大規模半壊、中規模半壊、半壊の場合でも、被災した住宅の修理が不能または困難であるなど、一定の条件を満たすことで利用できる場合があります。
令和8年熊本地震については、住宅金融支援機構が災害復興住宅融資や現在返済中の住宅ローンについての相談窓口を開設しています。
住宅金融支援機構「令和8年熊本地震により住宅に被害を受けられた方へ」
すでに住宅ローンを返済している場合は？
被災した住宅に住宅ローンが残っている場合、
「今の住宅ローンはどうなるのだろう」
「建て替える場合、現在のローンと新しいローンをどう考えればいいのだろう」
という不安を持たれる方もいらっしゃると思います。
こうした場合は、新たな住宅ローンを検討する前に、まず現在借り入れをしている金融機関へ相談することも大切です。
金融機関によっては、被災された方を対象として、住宅ローンの返済条件の変更や返済方法についての相談を受け付けています。
住宅金融支援機構でも、フラット35や旧住宅金融公庫融資などを現在返済している方を対象に、返済方法に関する相談を受け付けています。
自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン
自然災害の影響によって住宅ローンや事業性ローンなどの返済が困難になった場合には、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の対象となる場合があります。
令和8年熊本地震も、このガイドラインの対象となる自然災害として案内されています。
利用には一定の要件がありますので、現在のローン返済にお困りの場合には、まず借入先の金融機関等へご相談ください。
公的支援なども含めて、資金計画を整理しましょう
住まいの再建に必要となる資金を考える際には、住宅ローンや融資だけでなく、公的な支援制度や地震保険なども含めて整理することが大切です。
被害の状況や今後の住まい方によって、利用できる制度は異なります。
「被災者生活再建支援金」をはじめとした公的支援については、こちらの記事でご紹介しています。
→「令和8年熊本地震｜生活再建に関する情報① 公的支援などについて」
また、今回ご紹介した金融機関以外でも、被災された方への相談対応や融資制度が設けられている場合があります。
現在利用している金融機関や、お近くの金融機関にもあわせてご確認ください。
これからのお住まいについてお困りの方へ
被災した住まいについて、
修理して住み続けるのか。
建て替えるのか。
別の場所で新しい住まいを考えるのか。
被災後すぐに、これからの答えを決めることは難しいこともあります。
BEAR HOUSEでは、公的支援や金融機関等から公表されている情報なども確認しながら、現在のお住まいの状況や資金面も含めて、これからどのような選択肢が考えられるのかを整理するご相談も承っています。
まだ「修理する」「建て替える」といった方向性が決まっていない段階でも構いません。
これからの暮らしや住まいについて、それぞれのご家族にとっての答えを考えるお手伝いをさせていただければと思っています。
※BEAR HOUSEが特定の金融商品・金融機関の利用を推奨するものではありません。また、融資の利用可否や審査結果等を保証するものではありません。詳しい融資条件や利用可否については、各金融機関・関係機関へ直接ご確認ください。
本ページの情報について
本ページは、2026年9月10日時点で各金融機関および関係機関が公表している情報をもとに作成しています。
金融商品の金利、融資条件、取扱期間、必要書類等は今後変更される場合があります。最新情報については、それぞれの金融機関・関係機関の公式ホームページ等をご確認ください。