この度の令和8年熊本地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

住まいに被害を受けられた方の生活再建を支援する制度のひとつに、「被災者生活再建支援金」があります。

令和8年熊本地震については、熊本県内すべての市町村に「被災者生活再建支援法」が適用されています。住宅の被害状況や、今後「建設・購入」「補修」「賃借」のどの方法で住まいを再建するかによって、支給される支援金が異なります。

BEAR HOUSEでは、住まいの再建を考える際の参考として、2026年9月時点で公表されている情報をもとに制度の概要をまとめました。

※制度の対象可否や申請方法、必要書類などは世帯や住宅の状況によって異なります。正式な内容については、被災当時にお住まいだった市町村へご確認ください。

---

被災者生活再建支援金とは

被災者生活再建支援金は、自然災害によって住まいに大きな被害を受けた世帯の生活再建を支援する制度です。

支援金は、大きく分けて、

「住宅の被害程度に応じた基礎支援金」
＋
「今後の住宅の再建方法に応じた加算支援金」

によって構成されています。

主な対象となるのは、全壊世帯・解体世帯・長期避難世帯・大規模半壊世帯・中規模半壊世帯です。住宅が半壊等と判定された場合でも、一定の要件を満たし、やむを得ず住宅を解体した場合には「解体世帯」として対象となることがあります。

支給額の目安

複数世帯の場合の支給額の目安は次のとおりです。

住宅の被害区分	建設・購入	補修	賃借
全壊・解体・長期避難	最大300万円	最大200万円	最大150万円
大規模半壊	最大250万円	最大150万円	最大100万円
中規模半壊	最大100万円	最大50万円	最大25万円

単数世帯の場合は、原則として上記金額の4分の3となります。また、中規模半壊世帯には基礎支援金がなく、再建方法に応じた加算支援金のみとなります。

※「賃借」には支援金の対象とならない住宅等があります。
※支給額や対象条件については、必ずお住まいだった市町村の最新情報をご確認ください。

申請までの主な流れ

まず、被災した住宅がある市町村へり災証明書を申請・取得します。

その後、利用する制度や必要書類を確認し、「建設・購入」「補修」「賃借」など今後の住まいを検討したうえで、必要書類を添えて支援金を申請します。

支援金の申請先は、原則として被災当時に居住していた市町村です。

現在公表されている申請期限は、

基礎支援金：2027年8月27日まで
加算支援金：2029年8月27日まで

となっています。今後変更される場合がありますので、最新情報については各市町村へご確認ください。

お住まいだった市町村の情報をご確認ください

申請受付場所や必要書類、申請方法などは市町村によって異なる場合があります。

以下から、被災当時にお住まいだった自治体の最新情報をご確認ください。

八代市「令和8年熊本地震に係る被災者生活再建支援金」
https://www.city.yatsushiro.lg.jp/kiji00326937/index.html

氷川町「被災者生活再建支援金」
https://www.town.hikawa.kumamoto.jp/kiji0036783/index.html

宇城市「被災者生活再建支援金のご案内」
https://www.city.uki.kumamoto.jp/toppage/important/2620992

宇土市「被災者生活再建支援金」
https://www.city.uto.lg.jp/article/view/1307/16580.html

熊本市「被災者生活再建支援金について」
https://www.city.kumamoto.jp/kiji00372460/index.html

御船町「被災者生活再建支援金について」
https://www.town.mifune.kumamoto.jp/page9414.html

美里町「被災者生活再建支援制度のご案内」
https://www.town.kumamoto-misato.lg.jp/soshiki/fukushi/3956.html

甲佐町「被災者生活再建支援制度のご案内」
https://www.town.kosa.lg.jp/q/aview/51/13627.html

益城町「被災者生活再建支援金について」
https://www.town.mashiki.lg.jp/kiji0038119/index.html

上記以外の市町村にお住まいだった方も制度の対象となる場合があります。

熊本県では県内すべての市町村を対象としており、各市町村の受付窓口・連絡先も一覧で公表しています。

熊本県「令和8年熊本地震に係る被災者生活再建支援金について」

被災者生活再建支援金以外の支援制度もあります

住まいの再建に利用できる制度は、被災者生活再建支援金だけではありません。

住宅の被害状況や現在の生活状況などによっては、被災した住宅の応急修理、賃貸型応急住宅、災害援護資金など、ほかの公的支援制度を利用できる場合があります。

被災した住宅を修理したい方

災害救助法に基づき、被災した住宅の日常生活に必要な部分について応急修理を行う制度があります。

熊本県「被災した住宅の応急修理について」

一時的な住まいを必要とされている方

一定の条件を満たす方を対象に、民間賃貸住宅を活用した「賃貸型応急住宅」の制度があります。

熊本県「賃貸型応急住宅の供与について」

生活再建に必要な資金について

住宅や家財に大きな被害を受けた場合など、一定の要件を満たす世帯を対象とした「災害援護資金」の貸付制度があります。

熊本県「災害援護資金について」

※各制度にはそれぞれ対象条件や申請期限があります。利用できる制度は住宅の被害状況や世帯の状況などによって異なりますので、詳しくは市町村等の担当窓口へご確認ください。

これからの住まいについて、まだ答えが決まっていない方へ

地震によって住まいに被害を受けたあと、

「修理して住み続けるのか」
「建て替えるのか」
「別の土地や住まいを探すのか」

すぐには答えを出せないこともあると思います。

公的支援制度について調べても、それを自分たちの住まいにどう当てはめて考えればいいのか分からないこともあります。

BEAR HOUSEでは、公的支援なども確認しながら、住まいのお困りごとや、これからどのような選択肢が考えられるのかについてのご相談も承っています。

修理、建て替え、新築、土地探しなど、最初から方向性が決まっている必要はありません。

「これからどうしたらいいだろう」

そんな段階から、一緒に状況を整理し、それぞれのご家族にとっての答えを考えるお手伝いをさせていただければと思っています。

※BEAR HOUSEが各公的支援制度の対象可否や支給を判断・保証するものではありません。制度の正式な要件や申請については、各行政機関・担当窓口へご確認ください。

情報について

本ページは、2026年9月10日時点の熊本県、各市町村および関係機関が公表している情報をもとに作成しています。

支援制度の内容、対象要件、申請期限、受付方法等は今後変更される場合があります。必ず各機関の最新情報をご確認ください。